家の中の地震対策【３】

今回は、新しい場所に住む前にやっておくべき、「防災の目」によるチェックポイントです。もうすぐ新生活が始まる季節。「防災の目」は、今から見開いておかねばならないのです。

あなたは新しい街に移り住むことになりました。さて、まず何をしたら良いでしょうか。

最初にやるのは、何をおいても「ハザードマップ」の入手です。これは自治体の「防災課」などで入手できますが、ウェブで公開していたり、郵送でも請求できる場合がありますので、まずは新住所の自治体に問い合わせてみましょう。

それを見れば、自治体によって項目に若干違いがありますが、洪水、津波の想定浸水区域、地震の際の揺れやすさ、活断層の位置、地盤の液状化危険区域、火災の拡大危険度、地すべり・がけ崩れ危険区域、火山噴火の被害予想区域など、その街の自然災害による危険度が把握できます。住む場所をまだ具体的に決めていない場合は、ハザードマップの情報も参考にすべきでしょう。

ひとつ注意すべきは、津波の想定浸水区域です。東日本大震災以降、津波の危険のある自治体の多くで、津波の想定波高を見直す動きがあります。現時点ではまだ新想定が反映されていないケースが多いと思いますので、その点は良く確認してください。街の標高や地形を考えて、自分自身である程度安全マージンを見ておく必要があるかもしれません。

ハザードマップを見ればわかりますが、便利で住みやすい場所と、災害危険区域、特に洪水や津波危険区域は、一般に重なっている場合が多いもの。でも、これから住む場所の危険を事前に把握しておくことで具体的な対策をすることもできますし、イザという時の行動も全く違って来るわけです。例えば、津波の危険がある時、どちらの方角へ避難すべきかはハザードマップを見ていればわかっているわけで、その知識の差が生死を分けることもあるのは、事実が証明しています。

次は現地での部屋探し。不動産会社に行く際は、必ず当地のハザードマップを持って行きましょう。それは「防災意識の高い客」の証明です。そして物件の内容だけでなく、周辺地域の様子や災害の危険度を積極的に確認すべきです。そのような知識が無い会社や、真摯に対応せずに話を進めようとする会社とは、管理人なら契約をためらいますね。

ちょっとマニアックな方法としては、地元の図書館などで、その地域の過去の災害史を調べて見るのも良いでしょう。どんな災害がどのくらいの頻度で起きているか、その原因は今は取り除かれているのか、否か。そんな知識も役立つ時があるかもしれません。単純に、自分がこれから住む街の歴史を知ることは、その街をより楽しむためにも役立つものです。

次回は、実際に街を歩きながらチェックするポイントです。

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