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2012年9月13日 (木)

さて、どうやるかが問題だ【ニュース解説】

東京都は昨日(9/12)、首都直下型地震を踏まえた地域防災計画の修正素案を公表しました。概要は、下記の通り。産経ニュースから抜粋し、引用させていただきます。

(以下引用)-----------
 東日本大震災と今年4月に見直した首都直下地震の被害想定を踏まえ、東京都は12日、最大約9700人と想定される死者を3分の1に抑えるなど、減災目標を掲げた地域防災計画の修正素案を公表した。修正は5年ぶりで、パブリックコメントを募った上で、11月の都防災会議で決定する。

 目標では、最大震度7をもたらすとした首都直下地震の新たな被害想定をもとに避難者約339万人を約半分に、全壊・焼失棟数約30万棟も4割にそれぞれ抑えるとした。「木造住宅密集地域」対策促進で火災被害を減らし、平成32年度までに住宅耐震化率を81%から95%に引き上げるなどして、倒壊被害も抑制する。

 企業には3日分の飲料水や食料の備蓄のほか、一斉帰宅を抑制するように求めることで、帰宅困難者による混乱を防ぐ。
(引用終了)------------

この計画通りに事が進めば、それは結構なことなのですが。

最大のポイントは「平成32年度までに、住宅耐震化率を81%から95%に引き上げる」という部分なのですが、そう簡単に事は進みません。何故なら、耐震化の意思や能力のある家主は、所有建物の耐震化をほぼ完了していると言っても良い状態だからです。

現在、耐震化推進の障害となっている個人所有建物は、主に経済的な理由で耐震化工事を行う意思や能力に欠ける家主の所有であり、いくら「耐震化推進」と音頭を取っても、この先劇的な改善は望めません。

実効性のある制度、例えば該当建物の家主に耐震化工事資金を低利で融資したり、強制力を持った条例を制定し、ある程度厳格に運用するなどしない限り、この修正案も画に描いた餅になりかねません。

実際、都内の幹線道路沿いの既存不適格建物(耐震強度が基準に満たない建物)に対しては、震災時に倒壊して道路を塞ぐことが無いように、耐震化工事を義務づける条例の制定もかなり前から検討されていますが、未だに実現していません。実現しても、どれだけ強制力を持たせられるかは、かなり疑問ではあります。

長い間遅々として向上しない都内の耐震化率の裏には、そのような理由があるのです。ですから、問題はこの計画を受けて、どれだけ実効性のある制度を構築できるかにかかっていると言えます。


次に、帰宅困難者による混乱を防ぐため、都内の企業に「一斉帰宅を抑制するように求める」としていますが、これも実効性は大いに疑問です。最大級の首都直下地震が発生した場合の帰宅困難者は、350万人とも650万人とも言われますが、そのような異常な状況下で、企業が社員を本当に留め置くことができるのかにも疑問符がつきます。

ある程度の効果は上げるでしょうが、発災直後に数百万人レベルで帰宅行動を始める人が出るのは防げないでしょう。現に、東日本大震災時の都内では、大企業の総務部から社員に対してすぐに帰宅しないよう要請が出ても、あまり効果が無かった例が多発しました。「お願い」ベースでは、強力な実効性は無いのです。

これも強制力を持った対策、例えば主要駅前や幹線道路への流入を警察や自衛隊が封鎖するくらいの強力な対応をしなければ、混乱は必至と言わざるを得ません。もちろんこれには幅広いコンセンサスや法整備の問題も絡み、すぐに実現するようなものではありません。しかし、災害はそれを待ってはくれません。「その時」は、今日、明日かもしれないのです。

いろいろ悲観的なことばかり書きましたが、行政はマクロ規模で街を守るという発想であり、あなた個人の生命や財産は守るためには動いてくれません。

ならば、やることはひとつです。「自分の身は、自分で守る」のです。


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