【ｴｲﾌﾟﾘﾙﾌｰﾙｳｿﾆｭｰｽ】ついに政府レベルでの対応が可能に（#1165）

画像は中央防災会議

このところ、”インチキ地震予知”関連記事が続いております。それは決して当ブログだけのことではなく、各分野の方々がいろいろな方法で、不良情報の拡散を防ごうとされているのです。

特に、NTTドコモがあの村井氏に電子基準点情報の提供を始めるというニュース以降、一斉に動き出している感じです。

そんな中、心強いニュースが入ってきました。

（と、言いつつ4月1日もウソついていいのは午前中だけらしいので、ネタバレ追記します。ここから上のことは本当ですが、ここから下はエイプリルフールネタです）

不良情報阻止へ大きな力

以下、netニュースから引用させていだだきます。

政府の中央防災会議は30日、巨大災害発生時及び、平常時も対象とした情報取り扱い指針を発表した。

これは、特に東日本大震災後に頻発した、意図的な偽情報による救助活動の混乱や、根拠の無いデマ情報による不安の拡大及び二次被害の防止などを主眼とした対策。

中央防災会議では、東日本大震災直後の2011年度中から、実際のデマ情報の拡散状況や、その手段及び経路などを収集、分析していたが、今回、有識者による検証を経た上での取り扱い指針が発表されたもの。

その骨子は以下の通り。

・発災後の混乱期に、意図的に偽情報を発信し、救助活動などを混乱させたと認められた者に対しては、刑法の偽計業務妨害罪の適用も可能とする。特に混乱を助長したと判断されるものについては、騒乱罪の適用も視野に入れる。

・SNSなどネット情報を監視する選任チームを発足させ、特に発災直後にデマ情報の拡散が見られた場合には、SNSなどに直接投稿する等の介入を行い、デマ情報の否定と拡散防止を図る。

・デマ情報を大量に拡散するなど、悪質と判断された者に対しては、警告の上で、SNSアカウントの臨時凍結などの強制措置を可能とする。

・以上の措置は、巨大災害発生後に中央防災会議が必要と判断した場合に運用開始を宣言する。運用期間は、不良情報の大規模な拡散が終息するまでの間の時限運用とし、その期間は、6ヶ月を超えないものとする。

なお、このような措置のために新たな法整備は必要なく、すべて現行法の範囲内での運用が可能としている。

一方、平常時において、根拠の無い災害"予知”情報などを拡散する者についての対応も検討されたが、平常時においては緊急避難を根拠とした強制措置が困難であり、表現の自由を侵害する可能性も高いことから、当面は特別な措置は行わない。

しかし、災害”予知”情報等を有償で提供するサービスで、提供する情報に根拠が無い、実際の状況とは大きく異なる、利用者からの質問等に真摯な対応をしないなどの問題があるものについては、消費者庁の監督下で是正勧告を行い、改善が見られない場合には、サービス名の公表や、詐欺罪での告発も視野に入れている。

以上のような措置を行うに当たり、中央防災会議では「民間の防災研究者などの意見も広く取り入れた上で、現実的な対応をして行きたい」としている。
（引用終了）

一応期待しましょう

まあ、いきなり実効的な効果は出ないでしょうけど、とりあえず行政がこういう考え方をするのはありがたいなと。

特に、インチキ情報でカネ取ってる手合いには、厳しくしてもらいたいものです。

･･･なんてことになりませんかねwww　恒例のエイプリルフールネタでした。

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